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「今後、喫煙者を採用しない」と、IT会社社長がSNSで宣言
弁護士「採用基準の合理性が認められない可能性がある」
「喫煙しない」とウソをついて採用されたら、解雇されることも
受動喫煙が問題になる中、あるIT会社社長の宣言がネット上で議論をよんでいる。

「今後、喫煙者は一切採用しないことを決めました。」

この宣言をしたのは、プログラミング教育事業などを手がけるIT会社「div」の真子就有社長。
4月28日にツイッターで、「法の範囲で個人の生き方は自由です」としたうえで、「健康」「生産性」「周囲への影響」
という観点で会社にとって良いことが何もない、と持論を述べている。

さらに、ブログでも喫煙者を採用しない理由を詳しく説明。健康面のリスクに加えて、たばこ休憩は非喫煙者からの不満になりやすく、「非喫煙者から不満の声が上がることのほうが問題であり、生産性を落としている」などの理由を挙げている。

星野リゾートなども以前から「喫煙者は採用しない」ことを明言していて、また、受動喫煙対策をめぐっては、政府が3月に「健康増進法改正案」を閣議決定し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて今国会での法案成立をめざしている。

こうした世の中の流れの一方で、「喫煙者は採用しない」という採用方針は、法的に問題はないのだろうか。また、「喫煙しない」というウソが採用後にバレた場合はどうなるのか。
弁護士法人L&Aの伊勢田篤史弁護士に聞いた。

「喫煙者は採用しない」は合理性が認められない可能性がある
ーー「喫煙者は採用しない」という会社の方針、法的に問題はないのでしょうか？

一般的に、企業においては広範な採用の自由（労働条件の自由）が認められております。

受動喫煙についての社会的意識の変化もあり、本人も条件を承諾した上で応募しているのだから問題ないと思われる方も多いでしょう。
しかし、労働法という観点から検討してみると、そんな簡単な話ではありません。

採用条件については、憲法上規定されている職業選択の自由等にも鑑み、合理性が求められているものと考えられます。
なお、合理性の有無については、各企業の個別具体的な労働環境等に照らして評価されるものといえます。

喫煙者を全社一律に採用しないという採用条件については、ケースバイケースですが、合理性が認められない可能性があります。

まず、喫煙者という言葉自体の定義から考えなくてはなりません。
喫煙者といっても、日中たばこを吸わなくても大丈夫なライトスモーカーから、日中問わずたばこを吸わずにはいられないヘビースモーカーまでが対象となり、非常に多義的です。
この喫煙者という言葉自体の定義を明らかにする必要があります。

例えば、喫煙者をライトなスモーカーを含むと定義した場合、看護師さんや営業職の方等のように、ちょっとした匂い等が問題となるような労働環境であれば、「喫煙者は採用しない」という採用条件についても合理性があると評価される可能性があります。

https://www.fnn.jp/posts/00309540HDK

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