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ドイツの出生数は11年に66万人まで落ち込んでいたが、それからわずか５年で２割も増えたことになる。合計特殊出生率（１人の女性が生涯で産むと見込まれる子どもの数）も1.59と1970年代以来の水準に回復した。フランスの約1.9に比べればまだ低いが「小さな奇跡」（南ドイツ新聞）とも評される。

出生数が増えた最大の要因は移民らの増加だ。全体の出生数のうち、母親が外国人の子どもが４分の１近い18万５千人を占める。前年からの伸率は25％の高水準。全体の７％、ドイツ人の３％を大きく上回っている。

ドイツは15年以降、内戦が激化したシリアなどから100万人を超える難民や移民を受け入れた。例えば、シリア出身の母親による出生数は14年が2300人だが、15年は4800人、16年は１万8500人と速いペースで増えている。イラクやアフガニスタンからドイツに移り住んだ母親の出生数も急増している。

この対応指針は、新年度のスタートに合わせて千葉市が策定したものです。

この中では、性別などを決めつける言動を避けるため、「夫」や「妻」ではなく「配偶者」や「パートナー」、「お父さん」や「お母さん」ではなく「保護者の方」、「ご家族の方」という表現を使うよう求めています。

また公的な証明書類については、必要なものを除いて性別欄を廃止するとしているほか、市営住宅への入居など、親族であることを同居の条件としているものは、同性パートナーも同じ扱いにするよう検討を求めています。

そして教育現場では、児童や生徒からのＬＧＢＴに関する相談を本人の同意なくほかの教職員らと共有しないことや、男女でデザインが異なる制服や体育着などは、本人が希望するものを着られるよう配慮することなどが盛り込まれています。