安倍内閣&自民党支持率が急上昇 韓国にはもっと厳しい対応をが多数 民進党支持率は急下降 #2ちゃんねる

安倍内閣&自民党支持率が急上昇 韓国にはもっと厳しい対応をが多数 民進党支持率は急下降
1: 2017/01/22(日) 18:47:13.27 ID:aL+xuMNf0 BE:253246518-PLT(15000) ポイント特典 2 0 1 7 年 1 月 定 例 世 論 調 査 [ 安 倍 内 閣 支 持 率 ] 支持する  支持しない  わからない  今 回 (1月) 57.2%  28.9%  13.9% 前 回 (12月) 48.8%  34.7%  16.5% [ 問4] あなたの支持している政党を教えて下さい。(支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか?) (1) 自由民主党

1: 2017/01/22(日) 18:47:13.27 ID:aL+xuMNf0 BE:253246518-PLT(15000) ポイント特典
2 0 1 7 年 1 月 定 例 世 論 調 査

[ 安 倍 内 閣 支 持 率 ]
支持する  支持しない  わからない 
今 回 (1月) 57.2%  28.9%  13.9%
前 回 (12月) 48.8%  34.7%  16.5%

[ 問4]
あなたの支持している政党を教えて下さい。(支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか?)

(1) 自由民主党 44.0 % (前回 38.5%)
(2) 民進党 7.7 % (前回 11.9%)
(3) 公明党 3.3 % (前回 4.2%)
(4) 日本共産党 4.0 % (前回 4.1%)
(5) 日本維新の会 1.8 % (前回 1.7%)

[ 問9] 日本とロシアとの交渉についてお伺いします。あなたは、12月のロシアのプーチン大統領の日本訪問をきっかけに、今後、北方領土の問題が解決に向かうと思いますか、思いませんか?

(1) 思う 12.2 %
(2) 思わない 78.6 %
(3) わからない、答えない 9.2 %

[ 問10] 安倍総理は、プーチン大統領の来日を受けて、北方領土問題の解決を含む平和条約を結ぶために、さらにロシアとの関係を強めていく方針です。
あなたは、特に北方領土の4つの島での共同経済活動を実現することによって、信頼関係を築こうとする取り組みを、支持しますか、支持しませんか?

(1) 支持する 60.5 %
(2) 支持しない 26.3 %
(3) わからない、答えない 13.2 %

[ 問13] 韓国との関係についてお伺いします。韓国の市民団体によって、釜山市にある日本の総領事館の前に、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像が置かれたことから、
安倍内閣は、対応を批判して、駐在していた日本国大使などを一時帰国させたほか、経済協力の協議を延期しました。あなたは、安倍内閣の対応を、どのようにお考えですか?

(1) もっと厳しい対応をとった方がよい 42.1 %
(2) 適切な対応だ 39.9 %
(3) もっと穏便な対応にとどめた方がよい 13.2 %
(4) わからない、答えない 4.7 %

http://www.ntv.co.jp/yoron/201701/soku-index.html

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転載元
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1485078433/

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インスタやば速報

24時間営業を取りやめる企業続出
1: 2017/01/22(日) 17:20:27.59 ID:ayrd8v1M0 BE:194767121-PLT(12001) ポイント特典 「ワンオペ」が大きな社会問題に ???一方、百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングス(HD)は2018年から、主要店舗で正月の営業開始を4日からにして、三が日は休業にすることを検討している。同社は既に2016年から、 首都圏の大半の店舗で初売りの開始を従来の1月2日から3日に繰り下げており、大西洋社長は「労働環境を改善しないと人材は

1: 2017/01/22(日) 17:20:27.59 ID:ayrd8v1M0 BE:194767121-PLT(12001) ポイント特典
「ワンオペ」が大きな社会問題に
???一方、百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングス(HD)は2018年から、主要店舗で正月の営業開始を4日からにして、三が日は休業にすることを検討している。同社は既に2016年から、
首都圏の大半の店舗で初売りの開始を従来の1月2日から3日に繰り下げており、大西洋社長は「労働環境を改善しないと人材は集まらない」と述べている。
???ロイヤルホストや日本マクドナルドでも24時間営業の見直しを段階的に進めており、外食や小売業界で営業時間を短縮する動きは加速している。その大きな要因は、
少子高齢化の中で深刻化している人手不足だ。労働力の中心となる生産年齢人口(15~64歳)は、1995年の8716万人をピークに、2015年には7592万人と、20年で1割強も減少した。
???こうした状況下、24時間営業をはじめとした長時間営業をまかなうには、従業員に過酷な労働を強いることにつながりかねない。ゼンショーホールディングス(HD)傘下の
牛丼チェーン「すき家」では、人手の確保が追いつかず、深夜に1人で接客や調理を担当する「ワンオペ」が常態化し、2014年にその苛酷な実態が表面化し、大きな社会問題になった。
新規出店ができない状況も
???労働環境を健全に保ちながら人材を確保するには、賃金を上げて対応するしかない。しかし、個人消費が低迷から抜けきれない中、人件費の高騰は経営を圧迫する。
このジレンマの中、営業時間を削減するしか方法がないのが実情だ。
???「外食や小売りの現場では、人を確保できないため、新規出店ができない状況も生まれている。24時間営業を続ける環境は厳しさを増している」(エコノミスト)との声もある。
働き方改革が安倍政権の重要課題として浮上しており、24時間営業のあり方も長時間労働是正に向け、政府の会議で議論の対象となっている。営業時間縮小の動きは止まらないだろう。

http://www.j-cast.com/2017/01/22288373.html?p=all

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http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1485073227/

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23. 1月 2017 by yasu420
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