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このフレーズは、１人の母親が匿名ブログで待機児童問題への強い不満を訴えたもの。大きな話題となったが、「日本死ね」という過激な表現に賛否が分かれた。このほど流行語大賞のトップテンに選ばれたことで、あらためて物議をかもしている。

古市氏は２日にツイッターで言及し、「言葉は文脈をともなって初めて意味を持つ。『保育園落ちた日本死ね』が話題になった時、『日本死ねなんてけしからん』という批判よりも、共感が多かったのは、『日本死ね』という言葉ではなく、あのブログが多くの人に読まれたから」と分析。「あのブログも読まずに『日本死ねなんてけしからん』と言われても。ちなみに僕が知る限り、あのブログが騒がれていた当時、『日本死ねなんてけしからん』と言っていたのは、おじさん政治家たちです。いま怒っている人との共通点は、ちゃんとブログ本文を読んでいないこと」だと指摘した。

カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ。

統合型リゾート（ＩＲ）の整備を推進する法案（カジノ解禁法案）が、衆院内閣委員会で審議入りした。法案は議員提案で、カジノ、ホテル、商業施設などが一体となったＩＲを促進するものだ。政府に推進本部を設置し、１年をめどに実施法を制定するという。

自民党や日本維新の会が今国会で法案を成立させるため、２日の委員会採決を求めていることには驚かされる。審議入りからわずか２日であり、公明、民進両党は慎重な審議を主張している。

法案は２０１３年１２月に提出され、１４年１１月の衆院解散で廃案になった。１５年４月に再提出された後、審議されない状況が続いてきた。自民党などは、今国会を逃すと成立が大幅に遅れかねない、というが、あまりに乱暴である。

自民党は、観光や地域経済の振興といったカジノ解禁の効用を強調している。しかし、海外でも、カジノが一時的なブームに終わったり、周辺の商業が衰退したりするなど、地域振興策としては失敗した例が少なくない。